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神奈川県の外壁塗装|費用・助成金・業者選び

神奈川県の外壁塗装|費用・助成金・業者選び

神奈川県の外壁塗装で最初に知っておきたいのは、「外壁塗装そのものに使える助成金は、県内ではほぼ無い」という実情です。

県内最大の横浜市は、市の公式資料で「外壁塗装のみ」を補助対象外の工事例として明記しています。県の省エネ改修補助も、窓の改修が必須条件で塗装単体は対象になりません。

そのうえで、神奈川県は沿岸部と内陸部で家の傷み方がはっきり分かれる県です。湘南・三浦・湾岸の塩害と、相模原など内陸の寒暖差。このページでは、助成金の実情と、地域で変わる塗料・下地処理の優先順位を実データで整理します。

費用の土台は全国共通の目安((関連記事)外壁塗装の費用相場はいくら?坪数・塗料・外壁材別に一次情報で整理)を使い、県内で金額が動く要因を上乗せして考えます。

神奈川県で費用が上下する要因

要因 神奈川県で起きやすいこと 金額への影響
沿岸部の塩害 横浜・川崎の湾岸、藤沢・茅ヶ崎・平塚の湘南地域、三浦半島は潮風の影響を受ける 金属部の防錆処理と下地処理の範囲が広がりやすい
傾斜地・造成地 横須賀・鎌倉・逗子や横浜市郊外の丘陵造成地は高低差のある敷地が多い 足場の組み方に手間がかかり、足場費が上がる場合がある
内陸の寒暖差 相模原市や県央・県西の内陸部は、冬の朝の冷え込みが沿岸より強い 結露・凍結の影響を受けやすい面の点検範囲が広がる
秋の雨と台風 横浜の平年降水量は9月・10月に集中し、台風の接近も重なる 秋は天候で工程が延びやすく、工期に余裕が必要

※ 当編集部が神奈川県の住宅条件から整理した要因です。個別の金額は見積書の内訳で確認してください。

助成金の実例:「塗装単体は対象外」が公式の線引き

令和8年度の公式資料で確認できた、神奈川県内の制度の実情です。「無いものは無い」と書くことも、調べた結果として重要だと考えています。

自治体・制度名 外壁塗装の扱い 金額 主な条件
横浜市「既存住宅断熱改修補助制度」(令和8年度) 「外壁塗装のみ」は補助対象外の工事例として公式資料に明記 定住世帯は最大120万円(部分改修は最大100万円)、子育て世代の住替えは最大150万円 断熱材を使う本格的な断熱改修が対象。市の登録事業者が申請。受付は令和8年11月30日まで
川崎市 外壁塗装・屋根補修を対象とする助成は確認できず ― バリアフリー・耐震等の目的別制度のみ(2026年11月確認)
神奈川県「既存住宅省エネ改修事業費補助金」(令和8年度) 塗装単体は対象外 補助対象経費の3分の1(上限15万円) 外気に接する窓(玄関ドア含む)の改修が必須。壁・天井・床の断熱は任意。令和8年度は予算到達のため9月30日で受付終了

※ 横浜市・神奈川県の令和8年度公式ページ・公式資料で確認(2026年11月20日)。

横浜市:断熱改修の制度はあるが、塗装だけは対象外

横浜市の令和8年度「既存住宅断熱改修補助制度」は、外壁・屋根・天井・床に断熱材を使い、断熱等級6以上相当の性能を満たす改修を対象とする制度です。

市の公式チラシでは、補助対象外の工事例として「外壁塗装のみ」「屋根の葺き替えのみ」がはっきり書かれています。つまり、塗り替えと同時に断熱改修まで行う計画なら検討対象になりますが、塗装だけの工事では使えません。

申請は個人ではなく、「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録した事業者が行う形です。令和8年度の受付は予約・本申請とも11月30日が締切と案内されています。

神奈川県の制度:窓改修が必須、令和8年度は受付終了

神奈川県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」は、県内の既存住宅の省エネ改修に、対象経費の3分の1(上限15万円)を補助する制度です。

ただし対象は窓・ガラス・断熱材の改修で、外気に接する窓の改修が必須条件です。外壁塗装は対象工事に含まれていません。

令和8年度は当初の受付に加えて追加募集も行われましたが、予算額に到達したため令和8年9月30日で申請が締め切られています。来年度に同様の制度が出るかは未定のため、窓や断熱のリフォームと塗装を同時に考えている場合は、県の公式ページで次年度の募集を確認してから計画を立てる必要があります。

注意

「横浜市では外壁塗装に補助金が出る」と案内する営業や広告を見かけることがありますが、市の公式資料では「外壁塗装のみ」は対象外と明記されています。補助金の話が出たら、制度名を確認し、市の公式ページで対象工事に塗装が含まれるかを必ず照合してください。対象外の工事で「補助金で安くなる」ことを前提に契約すると、想定した金額になりません。

制度の探し方

市区町村ごとの制度は、住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索で絞り込み、自治体の公式ページで当年度の要項を確認するのが確実です。神奈川県内では、塗装そのものではなく、耐震・バリアフリー・省エネといった目的に紐づく制度の中で外装工事が対象に含まれるケースがあるため、「外壁塗装」で探すだけでなく目的別の制度も確認するのが実務的です。

気候・立地の特性:沿岸の塩害と内陸の寒暖差

横浜の気象平年値(気象庁、1991〜2020年)は、年降水量1,730.8mm、年平均気温16.2℃です。降水量は9月(241.5mm)と10月(240.4mm)に集中し、秋雨と台風の季節に雨が偏ります。また、横浜の観測史上最高気温は38.1℃(2025年8月6日)で、夏の暑さも年々厳しくなっています。

外壁への影響は、県内でも場所で分かれます。

沿岸部(横浜・川崎の湾岸地域、湘南地域、三浦半島)では、潮風の塩分が金属部分のサビを進めます。金属サイディング、雨樋の金具、シャッターボックスなどは、塗装の前にサビの除去と防錆処理をどこまでやるかで、その後の持ちが変わります。海に近い家ほど、下地処理の内訳を見積で確認する価値があります。

内陸部(相模原・厚木・県西地域)では、海沿いより冬の冷え込みが強く、朝晩の温度差で結露が発生しやすい面が出ます。北面の壁や、風通しの悪い面のカビ・藻のチェックが点検の中心になります。

塗料選び((関連記事)外壁塗料の種類と期待耐用年数|メーカー公式値で比べるシリコン・フッ素・無機の違い)では、沿岸部なら耐候性と防錆を優先し、内陸部なら防カビ性と下地の状態に合わせた仕様を優先する、というように「同じ県でも優先順位が変わる」のが神奈川県の特徴です。

許可業者数と住宅ストックの実数

項目 神奈川県の実数 出典
建設業許可業者数(全業種・県内総数) 29,464業者 国土交通省「建設業許可業者数調査」(令和7年3月末現在)
塗装工事業の許可業者数(全国) 74,593業者 同上
総住宅数 476.5万戸 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
持ち家率 58.7%(全国60.9%) 同上
空き家率 9.8%(全国13.8%) 同上
1住宅当たり延べ面積 76.1㎡ 同上

神奈川県の許可業者総数は東京都に次ぐ規模で、相見積もりの選択肢は多い地域です。個別の業者が塗装工事業の許可を持つかは、国土交通省の建設業許可業者検索で確認できます(県単位×業種別の公表統計はないため、1社ずつの確認になります)。

住宅ストックは、総住宅数476.5万戸・持ち家率58.7%と戸建て需要の厚い県です。高度経済成長期に造成された郊外の住宅地が築30〜40年を迎えており、2回目・3回目の塗り替えや、下地の劣化が進んだ状態での相談が増える条件が揃っています。空き家率は9.8%と全国より低く、実家・空き家の文脈より「住み続けている家の維持」が中心の県です。

神奈川県で業者を選ぶときの確認リスト

- 建設業許可(塗装工事業)の有無を国土交通省の検索で確認したか
- 沿岸部の家は、サビ落としと防錆処理の範囲が見積書に明記されているか
- 傾斜地の家は、足場の組み方と追加費用の条件が事前に説明されているか
- 補助金の話が出た場合、制度名と「塗装が対象に含まれるか」を公式ページで照合したか
- 断熱改修と同時に行う場合、横浜市・県の制度の申請者(登録事業者等)の条件を満たすか

よくある質問

Q. 横浜市で外壁塗装に使える補助金はありますか?

塗装単体に使える市の補助金はありません。横浜市の令和8年度公式資料では、「外壁塗装のみ」は既存住宅断熱改修補助制度の対象外の工事例として明記されています。断熱材を使う本格的な断熱改修と同時に行う場合は、その制度の対象になる可能性があります。

Q. 神奈川県の省エネ改修補助は、来年も使えますか?

令和8年度分は予算到達のため9月30日で受付が終了しました。次年度に同様の制度が設けられるかは、県の公式ページで募集開始を確認する必要があります。また、この制度は窓の改修が必須で、外壁塗装は対象工事に含まれていません。

Q. 海の近くの家は、塗料選びで何が変わりますか?

塩分の影響で金属部分のサビが進みやすいため、塗料のグレード以上に「下地処理でサビをどこまで落とし、防錆処理を入れるか」が持ちを左右します。見積書では、金属部の下地処理が項目として分かれているかを確認してください。

Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか?

公的な相談窓口でも複数社の見積もり比較が推奨されています。神奈川県は業者数が多いため、条件(許可の有無・下地処理の範囲・保証内容)をそろえて2〜3社で比較するのが現実的です。取り方の手順は(関連記事)外壁塗装の一括見積もりサイト比較ガイドにまとめています。

まとめ

まとめ

神奈川県の外壁塗装は、助成金については「塗装単体に使える制度はほぼ無い」のが実情で、横浜市の公式資料でも「外壁塗装のみ」は対象外と明記されています。費用は全国の目安を土台に、沿岸部では塩害対策の下地処理、傾斜地では足場、内陸部では寒暖差の影響を上乗せして判断します。業者数は全国有数の規模があるため、許可の確認と下地処理の内訳をそろえた相見積もりが、神奈川では特に有効な進め方です。
神奈川県の外壁塗装|費用・助成金・業者選び
神奈川県の外壁塗装|費用・助成金・業者選び

対応エリアは会社ごとに違うため、地域対応の会社を比べるのが近道です

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出典・確認日(2026年11月20日確認)

  • 横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」公式チラシ・記者発表資料(「外壁塗装のみ」は対象外という明記、補助上限額、受付期間の根拠): https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html
  • 神奈川県「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」公式ページ(補助率・上限額・窓改修必須・受付終了の根拠): https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/shouenekaishu.html
  • 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和7年3月末現在): https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001889275.pdf (許可業者総数・塗装工事業の全国数の根拠)
  • 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(総住宅数・持ち家率・空き家率・延べ面積の根拠)
  • 気象庁「平年値(年・月ごとの値)」横浜(年降水量・月別降水量・年平均気温の根拠): https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=46&block_no=47670

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