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「屋根がずれている」と言われたら|点検商法の手口と止め方

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屋根 業者選び・トラブル回避

「屋根がずれている」と言われたら|点検商法の手口と止め方

「近所で工事をしていて、お宅の屋根がずれているのが見えたので」

こんな言葉とともに、突然訪問してくる業者がいます。無料で点検すると言われ、屋根に上らせたところ、「このままでは雨漏りする」「今なら安く直せる」と、その場で高額な契約を迫られる。これが点検商法と呼ばれる手口です。

この記事では、公的機関が公表している資料をもとに、点検商法の実態と典型的な進み方、そして契約してしまう前に止めるための具体的な手順を整理します。

不安を感じたときに、その場で判断しないための材料として使ってください。

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結論を先に

点検商法への対処は、次の3つに尽きます。

  1. 突然訪問してきた業者には、その場で屋根や外壁を点検させない
  2. 「今日だけ」「今すぐ」といった、その場の契約を迫る話には乗らない
  3. 不安になったら、契約の前に公的な相談窓口へ連絡する

この3つは、国民生活センターが点検商法への助言として繰り返し示している内容と一致します。特別な知識は必要ありません。「その場で決めない」だけで、被害の多くは防げます。

ポイント

- 突然訪問してきた業者には、その場で屋根や外壁を点検させない
- 「今日だけ」「今すぐ」といった、その場の契約を迫る話には乗らない
- 不安になったら、契約の前に公的な相談窓口へ連絡する

公的データで見る点検商法の実態

屋根の軒先を下から指さして見る様子

まず、点検商法がどれくらいの規模で起きているのかを、公表資料で確認します。

国民生活センターが2023年10月11日に公表した「屋根工事の点検商法」に関する資料によると、屋根工事の点検商法に関する相談は、2022年度に過去5年で最も多くなり、2018年度の約3倍に増えました。

契約した人の属性にも特徴があります。契約当事者の8割超が60歳以上でした。

金額の規模も小さくありません。2022年度の契約購入金額では、100万円以上500万円未満の契約が最も多く、平均額は約132万円とされています。屋根の小さな修理のつもりが、100万円を超える契約になっているケースが珍しくないということです。

出典:国民生活センター「屋根工事の点検商法が急増しています」2023年10月11日公表資料(2026年11月20日確認) https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231011_1.pdf

なお、注意してほしいのは、この数字が「屋根工事」に関する相談の集計だという点です。外壁塗装単独の相談件数として公表されたものではありません。ただし後述する通り、屋根の点検を入口に、外壁や塗装の契約へ話が広がっていく事例が、この資料の中でも報告されています。外壁塗装を検討している人にとっても、入口は同じだということです。

典型的な進み方

インターホンモニターに映る訪問者の影

点検商法の進み方には、一定のパターンがあります。国民生活センターの資料に挙げられた勧誘の言葉と事例をもとに、段階ごとに整理します。

第1段階:訪問のきっかけ

「近くで工事をしている者です」「屋根の瓦がずれているのが下から見えました」「無料で点検します」といった言葉で訪問します。

近くで実際に工事をしているかどうかは、その場では確認できません。無料という言葉も、点検そのものが目的ではなく、屋根に上がることが目的だと考えるべき場面です。

第2段階:点検と不安をあおる説明

屋根に上がった後、写真を見せながら「瓦がずれている」「このままでは雨漏りする」「台風が来たら飛ぶかもしれない」といった説明をします。

ここで問題になるのは、見せられた写真が本当に自分の家の屋根なのか、その場では確かめようがないことです。損傷の程度も、専門知識がなければ判断できません。

不安になるのは当然の反応です。ただし、不安と契約は切り離してください。不安なときほど、その場の契約は避けるべきです。

第3段階:その場の契約を迫る

「今日契約すれば安くできます」「保険金を使えば実質的に負担なく修理できます」「保険の申請もこちらでやってあげます」といった言葉で、契約を急がせます。

国民生活センターの資料でも、「保険金を使って修理すればいい」「保険申請もしてあげます」という勧誘の言葉が、典型例として挙げられています。

考える時間を与えないのは、この手口の共通点です。比較する時間、家族に相談する時間、公的機関に確認する時間を奪うことが、契約させるための仕組みになっています。

第4段階:工事の話が広がっていく

屋根の修理で契約した後、「外壁も傷んでいる」「塗装も一緒にやったほうがいい」と、契約が次々に広がっていく事例も報告されています。

最初の契約で業者との関係ができてしまうと、次の提案を断りにくくなります。入口の契約を止めることが、被害全体を止めることにつながります。

「火災保険で無料」という言葉への注意

点検商法と結びつきやすいのが、「火災保険を使えば無料で直せる」という勧誘です。

ここは、保険の仕組みから正しく理解しておく必要があります。

火災保険で対象になり得るのは、台風や暴風、雹、雪といった自然災害によって建物が損傷した場合です。保険会社各社の公式案内でも、対象は偶然な事故による破損に限られると説明されています。

一方で、経年劣化は対象外です。外壁塗装の色あせ、ひび割れや剥がれ、シーリングの劣化、屋根材の経年のひび割れといった、年月の経過による傷みは、保険会社が公式に「補償の対象外」として実例を挙げているものです。

つまり、「古くなった屋根や外壁を、保険で無料で直せる」という話は、保険の仕組みとは一致しません。

さらに危険なのは、経年劣化を自然災害の被害のように装って請求することです。公的機関は、うその理由で保険金を請求すると、保険金の返還や契約の解除にとどまらず、詐欺に該当するおそれがあると注意を呼びかけています。勧めた業者だけでなく、請求した加入者自身が責任を問われかねません。

保険が使えるかどうかは、業者ではなく、加入している保険会社や代理店に、自分で直接確認してください。保険金の請求は、加入者自身でできる手続きです。請求の権利には保険法で3年の時効が定められているため、災害による被害に心当たりがある場合は、業者任せにせず保険会社へ早めに連絡することが大切です。

勧誘への対応に迷う場合は、日本損害保険協会が設けている保険金に関する相談ダイヤル(0120-309-444)でも相談を受け付けています(2026年11月20日確認)。

注意

経年劣化は火災保険の対象外です。「保険を使えば無料で直せる」という勧誘に乗り、経年劣化を自然災害の被害のように装って請求すると、保険金の返還や契約の解除にとどまらず、詐欺に該当するおそれがあります。勧めた業者だけでなく、請求した加入者自身が責任を問われかねません。保険が使えるかどうかは、業者ではなく、加入している保険会社や代理店に自分で直接確認してください。

その場で止めるための手順

訪問を受けたときに、具体的にどう動くかを手順としてまとめます。

手順1:点検させない

インターホン越し、あるいは玄関先で、「点検は結構です」とはっきり断ります。屋根に上がらせることも、はしごをかけさせることも承諾しないでください。

相手の会社名、担当者名、連絡先を聞き取り、メモを残すことも有効です。正規の業者であれば、名乗ることに問題はないはずです。

手順2:契約の話はその場で終わらせる

点検を断りきれず話を聞いてしまった場合でも、契約書にサインすることと、申込書に記入することだけは、その場では絶対に行わないでください。

「家族と相談します」「他社の見積もりも取ります」と伝え、その場を終わらせます。この2つの言葉は、正規の業者に対しても失礼にはなりません。

手順3:不安な箇所は、別のルートで確認する

「本当に屋根がずれているのではないか」という不安が残る場合は、自分から選んだ業者に点検を依頼してください。訪問してきた業者に確認させる必要はありません。

以前に工事を頼んだことのある施工店、近所の評判を確認できる業者、あるいは一括見積もりで複数社の意見を比べる方法があります。不安な箇所の確認と、修理の契約は、分けて考えることが大切です。

手順4:契約前に公的窓口へ相談する

金額が大きい、内容に疑問がある、断りきれるか自信がない。そう感じたら、契約の前に相談してください。

相談先は後述しますが、契約前の見積書であれば、住まいるダイヤルの無料見積チェックサービスも使えます。

訪問を受けたときの手順

- 点検は断る。屋根に上がらせること、はしごをかけさせることを承諾しない
- 契約書・申込書にはその場でサインしない。「家族と相談します」「他社の見積もりも取ります」と伝えて話を終わらせる
- 不安な箇所は、訪問業者ではなく、自分で選んだ別の業者に点検を依頼する
- 金額が大きい・内容に疑問がある場合は、契約前に住まいるダイヤル等の公的窓口へ相談する

契約してしまった場合

訪問販売で契約してしまった場合でも、一定の条件のもとで契約を解除できる制度があります。

クーリング・オフ(8日以内)

訪問販売による契約は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフにより無条件で解約できます。国民生活センターの資料でも、この期間が明記されています。

期間が短いため、「契約してしまったかもしれない」と気づいた時点で、すぐに行動してください。手続きの書き方が分からない場合は、消費生活センターに相談すると案内してもらえます。

消費者ホットライン188

全国共通の消費者ホットライン「188(いやや)」に電話すると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。

クーリング・オフの方法、契約内容への疑問、業者との交渉の進め方など、契約後の相談はこちらが入口です。

住まいるダイヤル

住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する住まいるダイヤル(0570-016-100)では、住宅リフォームに関する電話相談を受け付けています。

契約前の見積書については、前述の通り無料の見積チェックサービスがあります。契約後のトラブルについては、電話相談の窓口として案内されています。

公式ページ:https://www.chord.or.jp/reform/index.html (2026年11月20日確認)

契約してしまったときの相談先

- クーリング・オフ:訪問販売の契約は、契約書面を受け取った日から8日以内なら無条件で解約できる
- 消費者ホットライン188:最寄りの消費生活センターにつながる。クーリング・オフの方法や交渉の進め方の相談先
- 住まいるダイヤル(0570-016-100):住宅リフォームに関する電話相談の窓口

家族ができる備え

夜の食卓で家族が書類を囲んで相談する後ろ姿

点検商法の契約当事者は、8割超が60歳以上という公表データがあります。離れて暮らす家族の家が対象になることも、想定しておくべきです。

備えとして有効なのは、「突然来た業者とはその場で契約しない」という約束を、家族の中で先に共有しておくことです。被害が起きてからではなく、起きる前に、この記事のような公的資料の内容を話題にしておくだけでも意味があります。

また、実家の屋根や外壁の状態が心配な場合は、訪問業者を入口にせず、家族側から業者を選んで点検を依頼する進め方に切り替えてください。発注者が住んでいない家だからこそ、誰が、いつ、どこを確認したのかを記録に残す進め方が重要になります。

まともな業者との違い

最後に、訪問してくる業者のすべてが悪質だという話ではないことを、整理しておきます。

違いは、進め方に表れます。

まともな業者は、その場の契約を迫りません。見積書には数量や製品名の根拠があり、質問に答え、比較されることを嫌がりません。建設業許可や所属団体、保証の仕組みといった、確認できる情報を書面で出します。

逆に、「今日だけ」「保険で無料」「今すぐ工事しないと危険だ」という言葉で時間を奪う進め方は、公的機関が注意を呼びかけている手口と一致します。業者の規模や知名度ではなく、この進め方の違いで判断してください。

見積書の読み方と、検証できる業者選びのチェック項目については、別の記事で詳しく整理しています。あわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. 無料点検だけなら受けても問題ないですか。

おすすめしません。点検商法では、無料点検そのものが契約への入口として使われます。屋根の状態が心配な場合は、自分で選んだ業者に点検を依頼してください。訪問してきた業者に屋根へ上がることを承諾しないのが、国民生活センターの助言とも一致します。

Q. 見せられた写真の損傷は、本当かどうか分かりません。

その場では確認のしようがない、という点自体がこの手口の問題です。写真を根拠にその場で契約せず、別の業者による再点検で確認してください。本当に修理が必要な箇所であれば、別の業者の点検でも同じ指摘が出るはずです。

Q. 契約してから数日経ちました。まだ解約できますか。

訪問販売の契約は、書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。期間を過ぎている場合でも、勧誘の仕方に問題があれば解約できる場合があります。消費者ホットライン188へ早めに相談してください。

Q. 「火災保険で直せる」と言われました。本当に使えますか。

使えるのは、台風や雹などの自然災害で建物が損傷した場合に限られます。経年劣化による傷みは対象外です。判断は業者ではなく、加入している保険会社や代理店に自分で確認してください。経年劣化を災害と偽って請求すると、詐欺に該当するおそれがあると公的機関が注意を呼びかけています。

Q. 高齢の親が訪問販売を受けやすいので心配です。

「その場で契約しない」という約束を家族で共有しておくことが、最も簡単な備えです。心配な箇所の点検は、家族側から業者を選んで依頼する形に変えてください。困ったときの相談先として、消費者ホットライン188と住まいるダイヤルの番号を、親の電話のそばに置いておくことも有効です。

まとめ

点検商法は、不安と、考える時間のなさを利用して、その場の契約を迫る手口です。対処は単純で、訪問してきた業者には点検させない、その場で契約しない、不安な箇所は自分で選んだ業者と公的窓口で確認する、この3点に尽きます。契約してしまった場合でも、8日以内のクーリング・オフと消費者ホットライン188への相談という手段が残っています。「その場で決めない」という一点を守ることが、屋根から外壁・塗装へ広がる被害全体を、入口で止めることにつながります。

屋根の見積もりも、複数社で比べるのが基本です

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出典・確認日

  • 国民生活センター「屋根工事の点検商法」公表資料(2023年10月11日):相談件数の増加(2022年度は過去5年で最多、2018年度の約3倍)、契約当事者の8割超が60歳以上、契約購入金額の平均約132万円・100万円以上500万円未満が最多、典型的な勧誘の言葉、屋根から外壁・塗装へ契約が広がる事例、クーリング・オフ8日の助言(2026年11月20日確認) https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231011_1.pdf
  • 住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター):電話相談・見積チェックサービスの案内(2026年11月20日確認) https://www.chord.or.jp/reform/index.html
  • 火災保険の対象範囲(風災・雹災・雪災などの偶然な事故による破損が対象、経年劣化は対象外、請求は加入者自身、時効は保険法95条で3年):東京海上日動・損保ジャパン等の保険会社公式案内および日本損害保険協会の注意喚起資料をもとに編集部で整理(2026年11月20日確認)
  • 保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル(0120-309-444):日本損害保険協会の公表資料(2026年11月20日確認)

※公的機関は、火災保険を使って実質的に無料で修理できるとうたう勧誘についても注意を呼びかけています。具体的な勧誘を受けた場合は、契約前に消費者ホットライン188または住まいるダイヤルへご相談ください。

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ハウスオブライフ編集部

ハウスオブライフ編集部です。外壁塗装・屋根・外構など「家のそとまわり」の工事について、費用の目安、業者選びの確かめ方、見積もりの読み方を、塗料メーカーの公式資料や公的機関の公表資料をもとに整理して発信しています。数字には出典と確認日を併記し、体験談の形で費用や業者を勧めることはしません。

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