外壁塗装の費用を調べていると、「助成金が使える」という言葉を目にします。結論から言うと、外壁塗装そのものに使える助成金の中心は、国ではなく市区町村の制度です。しかも、制度がある自治体と無い自治体があり、金額も条件も自治体ごとにまったく違います。
この記事では、自分の住んでいる地域に制度があるかどうかを、公式情報だけで確かめる手順を整理します。あわせて、制度が無い地域で費用負担を軽くする現実的な代替策もまとめます。
制度の名前や金額は年度で変わります。この記事の内容は2026年11月20日時点の確認に基づきます。実際に申請する前には、必ず自治体の公式ページで当年度の募集要項を再確認してください。
結論:助成金は「自治体にあるかどうか」がすべて。調べる順番が決まっている
先に要点をまとめます。
ポイント
- 助成金の本体は市区町村の制度。制度の有無・金額・条件は自治体ごとに異なる
- 調べ方は「支援制度検索サイトで当たりを付ける→自治体公式ページで裏取りする」の2段階
- ほとんどの制度は着工前の申請が条件。工事を始めてからでは申請できない
「外壁塗装 助成金」で検索すると、民間のまとめサイトがたくさん出てきます。ただ、そこに載っている金額や条件は、別年度のものや、別の制度と混ざったものが少なくありません。助成金は公のお金なので、最後は必ず自治体の公式情報で確かめる必要があります。
自治体の助成金は2つのタイプに分かれる
外壁塗装が関係する自治体制度は、大きく2つのタイプに分かれます。自分の地域の制度がどちらのタイプかで、確認すべきポイントが変わります。
| タイプ | 制度の考え方 | 塗装の扱い | 代表例 |
|---|---|---|---|
| リフォーム全般型 | 地域の業者の仕事と定住を支援する | 外壁・屋根工事が対象工事に含まれる | 千葉県我孫子市の住宅リフォーム補助金 |
| 省エネ・環境型 | 省エネ性能の向上を支援する | 遮熱塗料など性能基準を満たす塗装だけが対象 | 東京都葛飾区のかつしかエコ助成金 |
リフォーム全般型は、塗料の種類を問わず外壁塗装が対象になります。その代わり、市内の登録業者への発注が条件になることが多く、補助率も対象経費の5%程度と控えめな設計が目立ちます。
省エネ・環境型は、遮熱塗料(高反射率塗装)のように、塗料の性能が基準を満たす場合だけが対象です。一般的な塗料での塗り替えは対象になりません。
どちらのタイプにも共通するのは、「その自治体に住んでいる人の住宅」が対象で、他の自治体の制度は使えないという点です。隣の市に手厚い制度があっても、自分の住所の自治体に制度がなければ使えません。
調べ方の手順:検索サイトで当たりを付け、公式ページで裏取りする
制度の有無を確かめる手順は、次の流れが確実です。
調べ方の手順
2. ヒットした制度について、自治体の公式ページを開いて募集要項を確認する
3. 対象工事に「外壁塗装/屋根塗装」が含まれるかを確認する
4. 施工業者の所在地要件(市内業者限定など)と、着工前申請かどうかを確認する
5. 検索サイトに載っていない場合も、自治体公式サイト内で「住宅リフォーム 補助金 令和8年度」で再検索する
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」では、都道府県・市区町村と支援内容から制度を検索できます。多くの自治体の公式ページも、この検索サイトを案内先として挙げています。
ただし、この検索サイトは自治体からの情報提供をもとに作られているため、反映に時間差があり、登録されていない制度もあります。検索でヒットしなかった場合も、「制度が無い」と即断せず、手順5のように自治体公式サイトの中で直接探してください。
逆に、検索サイトや民間のまとめサイトに制度が載っていても、それだけで申請できると判断しないでください。金額・受付期間・要件は、自治体公式ページの当年度の募集要項が正本です。
公式ページで確認すべき5つの項目
自治体の公式ページを開いたら、次の5点を必ず確認してください。1つでも合わなければ、その制度は使えません。
| 確認項目 | 見るべき内容 |
|---|---|
| 対象工事 | 外壁塗装・屋根塗装が対象工事に明記されているか。省エネ型では塗料の性能基準も |
| 対象者・対象住宅 | その自治体に住み、対象住宅を所有しているか。築年数の条件がある制度も |
| 施工業者の要件 | 市内業者・登録業者への発注が条件になっていないか |
| 申請のタイミング | 着工前(契約前)の申請が必要か。事前協議が必要な制度もある |
| 受付期間と予算 | 受付期間内か。予算に達し次第終了の制度は、残り枠があるか |
特に見落としやすいのが、申請のタイミングです。多くの制度は「工事を始める前に申請し、交付の決定を受けてから着工する」流れを取ります。見積もりを取る前に制度の存在を知っておかないと、契約・着工の順番を間違えて対象外になることがあります。
施工業者の要件も重要です。市内業者や登録業者への発注が条件の場合、その条件を満たさない業者と契約すると補助を受けられません。業者選びと制度の確認は、切り離さずに進めてください。
制度を使う場合の標準的な流れ
自治体制度を使う場合、手続きはおおむね次の順序で進みます。制度ごとに細部は異なりますが、「申請→決定→着工→完了報告→交付」という骨格は共通です。
事前相談・制度の確認(自治体窓口・公式ページ)→ 見積もり取得 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・着工 → 工事完了 → 実績報告 → 助成金の交付
途中で順番を入れ替えることはできません。特に、交付決定前の着工は対象外になる典型的な失敗です。工期の希望がある場合は、申請から決定までにかかる期間(数週間程度のことが多い)も含めて、早めに動き始めてください。
具体的な自治体の制度がどう設計されているかは、葛飾区と我孫子市の実例を読み解いた記事で整理しています。(関連記事)遮熱塗料で助成金が出る自治体の実例|葛飾区・我孫子市等の制度を読む
制度が無い地域での代替策
自分の自治体に外壁塗装の助成金が無い場合でも、負担を軽くする道がまったくないわけではありません。ただし、どれも「塗装代がそのまま戻ってくる」仕組みではない点は、正しく理解しておく必要があります。
国の補助金と組み合わせる
国の省エネ補助(住宅省エネ2026キャンペーン/みらいエコ住宅2026事業)は、外壁塗装単体は対象外です。一方で、窓の断熱改修や外壁等の断熱改修といった対象工事と同時にリフォームを行う場合は、工事全体の計画の中で補助を受けられる可能性があります。
塗装の費用そのものが補助されるわけではありませんが、「どうせ足場を組むなら、対象工事も同時に進めて全体の負担を下げる」という組み立ては可能です。国の制度と塗装の関係は、別の記事で詳しく整理しています。(関連記事)国の補助金と外壁塗装の関係|みらいエコ住宅2026で塗装は対象になるか
減税制度を確認する
リフォームの内容によっては、所得税の控除(住宅特定改修特別税額控除)の対象になる場合があります。ただし、外壁塗装単体は対象工事に含まれません。耐震・バリアフリー・省エネなど、対象工事と組み合わせる場合に限られます。使える工事の範囲は別の記事で整理しています。(関連記事)リフォームの減税制度と外壁塗装|所得税の控除が使える工事の範囲
火災保険は「災害で壊れた部分」だけ
台風や雹などの災害で外壁や屋根が壊れている場合は、火災保険の対象になり得ます。ただし、経年劣化による傷みは対象外で、「古くなったから保険で塗り替える」という使い方はできません。対象になる条件と境界は別の記事で整理しています。(関連記事)火災保険が外壁・屋根修理に使える条件|経年劣化は対象外という境界
工事費そのものを下げる
制度に頼れない場合、確実に効くのは工事費の組み立てです。複数社の見積もりを比べて適正価格で契約すること、外壁と屋根を同時施工して足場代の重なりを消すことが、負担を下げる基本になります。見積もりの集め方と比較の軸は、比較のページで整理しています。(関連記事)外壁塗装の一括見積もりサイト比較ガイド
「助成金が使えます」と持ちかける営業への注意
最後に、注意点を1つだけ挙げます。
注意
助成金の申請は、原則として住宅の所有者本人が行うものです。自治体の窓口に電話すれば、制度の有無と条件は無料で教えてもらえます。業者に言われるままではなく、まず公式の窓口で確かめる。この順番を守るだけで、制度をめぐるトラブルの多くは避けられます。
よくある質問
Q. 国の補助金で外壁塗装は対象になりますか。
外壁塗装単体は、現行の国の省エネ補助の対象工事ではありません。対象になるのは開口部の断熱、外壁等の断熱改修(断熱材を用いる改修)、高効率給湯器の設置などです。塗装と同時に対象工事を行う場合の組み立てについては、国の制度を扱った記事で整理しています。
Q. 民間のまとめサイトに載っていた金額と、自治体の公式ページの金額が違います。
自治体の公式ページが正本です。まとめサイトには別年度の数字や、加算枠だけの数字が載っていることがあります。金額だけでなく、受付期間と要件も含めて、公式ページの当年度の募集要項で確認してください。
Q. すでに契約してしまった後でも、助成金は申請できますか。
多くの制度は着工前の申請と交付決定が条件のため、契約・着工した後では申請できないことがほとんどです。ただし制度によって扱いが異なるため、契約直後であれば自治体の窓口に相談する価値はあります。今後契約する場合は、制度の確認を契約の前に済ませてください。
Q. 賃貸住宅や、実家の塗装でも使えますか。
制度の多くは「自ら居住する住宅の所有者」を対象にしています。賃貸住宅は対象外のことが多く、実家の場合も所有者と居住者の関係によって扱いが変わります。個別の判断は自治体の窓口で確認してください。
Q. 助成金と国の補助金は併用できますか。
制度の組み合わせによって異なります。国費が充てられている自治体制度は、国のキャンペーン事業と併用できない場合があると、国の公式案内にも明記されています。併用を前提に計画する場合は、両方の窓口で事前に確認してください。
まとめ
まとめ


助成金や保険が使えるかは、見積もりと一緒に確認すると早いです
制度の対象になるかは工事内容と進め方で変わります。ヌリカエは助成金の相談にも対応しているので、見積もりを取りながら確認すると二度手間になりません。
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出典・確認日(2026年11月20日確認)
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」:自治体制度の検索ルート(2026年11月20日確認) https://www.j-reform.com/reform-support/
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト:国の補助制度の対象工事と併用の考え方(2026年11月20日確認) https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
- 自治体制度のタイプ分類と確認項目は、上記の検索サイトおよび各自治体の公式募集要項(葛飾区・我孫子市の令和8年度資料)をもとに当編集部が整理したものです。個別の制度の金額・要件は、各自治体の公式ページで当年度分を再確認してください
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ハウスオブライフ編集部
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