リフォームには税金の控除を受けられる制度があります。代表的なものが、所得税の「住宅特定改修特別税額控除」です。では、この制度は外壁塗装にも使えるのでしょうか。
結論から言うと、外壁塗装単体は控除の対象工事に含まれません。対象になるのは、耐震・バリアフリー・省エネなど、国が定めた種類の改修工事に限られます。
ただし、外壁塗装と同時に対象工事を行う場合、その対象工事の費用分については控除を受けられる可能性があります。この記事では、公式資料にもとづいて「使える工事の範囲」と「使えないケース」を整理します。
税制は年度で改正されます。この記事の内容は2026年11月20日時点の確認に基づきます。実際に申告する際は、国税庁・国土交通省の公式案内で最新の要件を再確認してください。
結論:減税の対象は「決められた改修工事」だけ。塗装単体は対象外
ポイント
- 対象は耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・耐久性向上などの改修工事
- 外壁塗装単体は対象工事に含まれない
- 控除を受けるには確定申告と、工事の証明書(増改築等工事証明書など)が必要
「リフォーム減税」という言葉だけが先行すると、どんなリフォームでも税金が戻るような印象を受けます。実際は、政策目的に沿った工事だけが対象に選ばれている制度です。外壁塗装は住宅の維持に必要な工事ですが、この制度の対象工事には入っていません。
制度の仕組み:標準的な費用の10%を所得税から控除
住宅特定改修特別税額控除は、対象工事を行った年に、その工事の「標準的な費用の額」の10%にあたる金額を、所得税額から差し引く制度です。
ポイントは2つあります。1つは、控除の計算に使うのが実際に支払った金額そのものではなく、国が工事の種類ごとに定めた「標準的な費用の額」であること。もう1つは、控除対象には限度額があり、工事の種類によって決まっていることです。国土交通省の整理では、耐震改修は250万円、省エネ改修は250万円を限度とする枠組みが示されています。
| 工事の種類 | 控除の考え方 | 限度額の目安 |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 標準的な費用の額の10% | 250万円限度(国交省資料の整理) |
| 省エネ改修 | 標準的な費用の額の10% | 250万円限度(国交省資料の整理) |
| バリアフリー改修 | 標準的な費用の額の10% | 工事の種類ごとに設定 |
| 同居対応改修 | 標準的な費用の額の10% | 工事の種類ごとに設定 |
| 長期優良住宅化・耐久性向上改修 | 標準的な費用の額の10% | 工事の種類ごとに設定 |
(国土交通省のリフォーム促進税制に関する整理をもとに編集部が要約。個別の限度額と要件は、国税庁・国土交通省の公式案内で確認してください)
また、この控除は「住宅ローン控除」とは別の制度です。ローンを組まずに自己資金でリフォームした場合にも使える設計になっている点が特徴です。
対象工事の範囲:外壁まわりでは何が対象になるか
外壁塗装を検討している人に関係する範囲で、対象工事を整理します。
| 工事 | 対象か | 補足 |
|---|---|---|
| 外壁塗装(塗り替え) | 対象外 | 対象工事に含まれない |
| 屋根塗装・屋根の葺き替え単体 | 対象外 | 耐震改修の一環として行う場合を除く |
| 窓の断熱改修 | 省エネ改修の対象になり得る | 省エネ改修の中心的な工事 |
| 外壁の断熱改修(断熱材の施工) | 省エネ改修の対象になり得る | 性能の要件を満たす場合 |
| 耐震改修(補強工事) | 対象 | 現行の耐震基準に適合させる工事 |
| 手すりの設置・段差解消 | バリアフリー改修の対象になり得る | 要件を満たす場合 |
省エネ改修については、窓の断熱改修が要件の中心に置かれています。外壁の断熱改修だけ、あるいは塗装だけで省エネ改修の控除を受けることはできません。窓の改修とあわせて計画することが前提になります。
ここでも、「断熱塗装」という言葉に注意が必要です。塗料による工事は、制度上の断熱改修(断熱材を用いる改修)とは扱いが異なります。塗装費用は、控除の計算に使う「標準的な費用の額」には原則として含まれません。
外壁塗装と同時に行う場合の控除の範囲
外壁塗装と対象工事を同時に行った場合、控除を受けられるのは対象工事の費用分だけです。イメージとしては次のようになります。
外壁塗装+窓の断熱改修を行った場合 → 控除の対象は窓の断熱改修の分のみ。塗装の分は対象外
見積もりの段階で、対象工事とそれ以外を分けて金額を出してもらうことが重要です。工事が一括の見積書になっていると、申告の際に費用の切り分けができなくなります。
また、補助金との関係にも注意が必要です。国の補助金などを受けた場合、その金額の扱いによって控除の計算が変わることがあります。国費が充てられる補助制度と税制の併用が制限される場合もあるため、補助金と減税の両方を使う計画では、事前に税務署や税理士に確認してください。国の補助制度そのものの内容は、国の補助金を扱った記事で整理しています。(関連記事)国の補助金と外壁塗装の関係|みらいエコ住宅2026で塗装は対象になるか
手続き:確定申告と証明書が必要
控除を受けるための手続きは、次の流れです。
対象工事として計画する(契約前に業者と確認)→ 工事の証明書を発行してもらう → 翌年の確定申告で控除を申請する
手続きのチェック
- 工事が対象であることを証明する書類(増改築等工事証明書など)が必要で、発行できるのは建築士や指定の機関・施工者などに限られる
- 証明書の手配は工事とセットで進める必要があるため、「減税を使いたい」と契約前に業者へ伝えることが必須
- 自己の居住用の住宅であることなど、対象者側の要件も公式案内で確認する
工事が終わってから「減税を使いたかった」と気づいても、証明書の発行や工事内容の確認ができず、手遅れになることがあります。減税の利用は、見積もりと契約の段階から計画に入れてください。
使えないケースの整理
最後に、この制度が使えない代表的なケースをまとめます。
| ケース | 理由 |
|---|---|
| 外壁塗装のみの工事 | 対象工事に含まれない |
| 対象工事をしたが証明書がない | 申告に必要な証明ができない |
| 賃貸用など、自己の居住用でない住宅 | 対象者の要件を満たさない場合がある |
| 所得税額が控除額より小さい | 控除は所得税額の範囲内まで |
| 補助金との併用が制限される制度との組み合わせ | 制度ごとの併用ルールによる |
「使えないケース」を先に知っておくことで、営業トークの「減税でお得になります」という言葉を、そのまま受け取らずに済みます。減税を前提にした見積もりを出された場合は、対象工事がどれで、控除額の根拠が何かを確認してください。
費用負担を軽くする手段としては、減税のほかに自治体の助成金もあります。調べ方は助成金の記事で手順を整理しています。(関連記事)外壁塗装に助成金はあるか|自治体制度の調べ方と、無い地域での代替策 また、工事費そのものを適正価格に抑えるには、複数社の見積もり比較が基本です。(関連記事)外壁塗装の一括見積もりサイト比較ガイド
よくある質問
Q. 外壁塗装の費用を確定申告で経費にできますか。
自宅(自己の居住用住宅)の外壁塗装は、所得税の控除制度の対象工事には含まれず、経費として申告する性質のものでもありません。事業用や賃貸用の建物の場合は税務上の扱いが異なるため、税務署や税理士に確認してください。
Q. 窓の断熱改修と外壁塗装を同時にすると、全額が控除の対象ですか。
全額にはなりません。控除の対象になるのは、対象工事(窓の断熱改修など)の費用分だけです。外壁塗装の費用分は対象外のため、見積もりと契約書では工事ごとの金額を分けて記載してもらってください。
Q. 住宅ローン控除と同時に使えますか。
制度の組み合わせには条件と制限があります。リフォームの内容や、ローンの有無によって扱いが変わるため、併用を考える場合は国税庁の公式案内で確認するか、税務署に相談してください。
Q. 証明書は誰に頼めば発行してもらえますか。
増改築等工事証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などが発行します。実務上は、工事を依頼する業者を通じて手配することが多いため、契約前に業者へ相談してください。
Q. 減税と自治体の助成金は、両方受けられますか。
組み合わせによって異なります。助成金の財源や制度のルールによっては併用が制限されます。両方を使う場合は、自治体の窓口と税務署の双方で事前に確認してください。
Q. 中古住宅を購入して、入居前にリフォームした場合は使えますか。
対象工事にあたる改修であれば、制度の対象になる場合があります。ただし、工事の時期や入居の時期、証明書の取得などに要件があり、購入の進め方によって扱いが変わります。売買契約の段階で、税務署または税理士に進め方を確認してください。
Q. 控除額がその年の所得税額より大きい場合はどうなりますか。
控除できるのは、その年の所得税額の範囲までです。所得税額が小さい年は、制度の枠をすべて使い切れないことがあります。工事の時期を決める際は、見込まれる所得税額も含めて税理士などに相談してください。
まとめ
まとめ


助成金や保険が使えるかは、見積もりと一緒に確認すると早いです
制度の対象になるかは工事内容と進め方で変わります。ヌリカエは助成金の相談にも対応しているので、見積もりを取りながら確認すると二度手間になりません。
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出典・確認日(2026年11月20日確認)
- 国土交通省「リフォーム促進税制」に関する整理資料:住宅特定改修特別税額控除の対象工事の種類、標準的な費用の額の10%控除、耐震改修・省エネ改修の限度額(250万円限度)の枠組み(2026年11月20日確認) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001864809.pdf
- 対象工事の範囲と証明書(増改築等工事証明書)の仕組みは、上記資料および国税庁・国土交通省の制度案内をもとに当編集部が整理したものです。税制は年度で改正されるため、申告前に国税庁の公式案内で最新の要件・限度額を再確認してください
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ハウスオブライフ編集部
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